古い家をできるだけ高く売るテクニック　『不動産売却・買取Lab』

かなりの築年数の経った古い家を高く売るためには、相応のテクニックや専門的な判断が求められてきます。古い家をできるだけ高く売るためのコツや手順、注意点などについてわかりやすく解説していきます。

土地の価値については、世の中の経済状況や人口の流出入、対象地周辺の開発計画などが大きく影響を及ぼすものの、今日現在としては、月日の経過とともに価値が低くなっていくことは考えにくくなってきています。これに対し、建物は経年劣化に伴って価値が低下していくものです。

しかも、価値がゼロに近くなるのは、劣化によって建物を物理的に使用できなくなった時点ではなく、一戸建て木造住宅の場合、築年数が22年を経過すると、その価値がゼロとみなすのが不動産業界における一般的な解釈です。

なぜならば、税制上では一戸建て木造住宅の「法定耐用年数」が22年と定められているからです。「法定耐用年数」とは、会計処理において、その資産の「減価償却」を行う際に用いられる数字です。

建物としての資産価値が経年とともに低下することを前提に、使用可能な期間（法定耐用年数）にわたってその取得費用を均等に分割し、コストとして毎年計上していくのが「減価償却」です。

しかし、あくまで「法定耐用年数」は「減価償却」を行ううえで用いられる数字にすぎず、その建物の物理的な耐用年数（寿命）ではありません。実際には、「法定耐用年数」を超えても使用し続けることが可能な建物が多々存在しています。

とはいうものの、やはり「法定耐用年数」をはるかに超えている建物の場合、売却時には大きなハンデを背負っていることになります。売却をする場合には相場よりも、ある程度安い価格設定をしなければ、なかなか買い手を見つけるまでに、かなりの時間を有するものと思われます。

しかしながら、上記のような理由だからといって売り手が見つからないわけではありません。知恵と工夫次第では、期待していた以上に高い価格で売却できる可能性もあります。

1つの案としては、「古家付き土地」として売り出すという方法が考えられます。「古家を買ってください」と建物主体で話を持ちかけるのではなく、「古家が建っている土地を買ってください」と訴求することで、建物よりも土地のほうへフォーカスを充てていく売却方法になります。

利便性が良く、周辺環境も整っている土地であれば、古家を解体する手間とコストを踏まえても『価値が高い』と考える人が出てくる可能性があります。また、古屋の状態がある程度良好な場合、最近は古民家が人気を集めているだけに、自らリノベーションやリフォームなどを施して住み続ける人もターゲットにすることができます。

「古家付き土地」として売り出すことにより、おのずと売り手は建物解体費用を負担しなくてすみます。しかも、家が残っていれば「住宅用地の特例」が適用されるので、土地に課される固定資産税や都市計画税が更地のケースよりも安くなります。

このように不動産売却・買取Labの小副川工務店では、自社買取だけではなく、売却のお手伝い(仲介)としてもフレキシブルに対応することが可能です。

ご所有の不動産の処分やご売却のご検討の方は、下記問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。有益なお手伝いができるものと思っております。